死亡保障の保険金は具体的にいくら必要なの？②

上のページの続きです。
具体的に生命保険の保険金をいくらにすれば良いのか考えてみましょう。

具体的に保険金はいくら必要なのか？

以上をまとめると、生命保険の保険金は次のよう計算できます。

(生命保険の保険金)＝
{(夫の給与)－(支出の減少)－(住宅ローン)－(遺族年金)}
×(夫が給料を貰うはずだった月数)

具体的に計算してみましょう。

40歳の夫がなくなった場合を想定します。
定年を60歳とすると、あと20年間は給与を貰うはずでした。

夫の給与が50万円で住宅ローンの支払いが毎月10万円、夫の死亡による支出の減少が10万円あると仮定してみましょう。
さらに、遺族厚生年金が20万円でたとします。

すると、次のように計算できます。

(生命保険の保険金)
＝(50万円－10万円－10万円－20万円)×(20年×12ヶ月)
＝10万円×20年×12ヶ月＝2,400万円

このケースの場合は、意外と保険金が少なくて済むことがわかります。
今回は、持ち家で遺族年金が出る場合だったので、比較的保険金が低くなりました。

保険の外交員は売上を増やしたいのでもっと保険金が必要だというかもしれません。
彼らの立場からすると、高い保険に入れたがるのは当然の行為ですから。

保険金を増やそうと言われたら、疑ってかかることも大事でしょう。

賃貸住宅の場合や遺族年金が出ないようなケースだと、生命保険の保険金の額はもっと大きくしないといけないでしょう。

また、自営業者の場合は、国民年金の遺族年金しか出ないので、受け取れる遺族年金の額が小さくなります。
また、年金を貰うための条件が厳しくなります。

自営業者は生命保険の負担がきつくなる事を覚悟したほうが良いでしょう。

遺族年金がもらえるのかどうか、あるいは幾らもらえるのかは、生命保険を考える上で最重要事項です。
事前に理解しておくことが肝要です。

上のケースは、夫が死亡した場合に、全く同じ生活水準を保つとした場合のシミュレーションです。
しかし、夫が死亡するというのは相当の緊急事態です。

その緊急事態に備えるときに、まったく同じ生活水準を想定する必要は無いようにも思えます。
つまり、緊急事態なのですから少し生活水準を下ても良いとして考えてみるのです。

あるいは、働いていなかった妻が働き始めても良いと考えるのです。
緊急事態への対応なのですから、そう考えるほうが妥当ですよね。

このように考えると、必要な保険金はさらに少なくてもいい事になります。

さて、上に挙げた計算式では「夫が給料を貰うはずだった月数」という数字が入っています。
当然ですが、「夫が給料を貰うはずだった月数」は年齢を重ねるごとに短くなっていきます。

60歳が定年だったら、30歳の人は360回(30年×12ヶ月)給与を貰いますが、59歳の人はあと12回しか給与を貰いません。
ということは、生命保険の保険金の額は、年々減って行っていいはずです。

このことは保険を選ぶ際に大事な点なので、理解しておいてください。